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環境省環境リスク評価室令和3年度 (2021年)事業番号: 004931複数年度追跡可能

化学物質環境リスク初期評価推進費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

化学物質環境リスク初期評価推進費は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は8,420万円、概算要求額は8,420万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立研究開発法人国立環境研究所が記載されており、検証できた支出額は5,290万円(決定額の62.8%)です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は198位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,420万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,420万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

環境媒体を経由した化学物質による人の健康や生態系へのリスクについて、その初期評価(スクリーニング評価)を行い、環境リスクの高い物質を抽出し、必要な措置の実施を促すことにより、化学物質による人や水生生物への影響を未然に防止する。この際、規制当局部局における要望や最新の知見等を踏まえつつ、優先的に評価すべき物質を合理的に絞り込むとともに、潜在的に環境リスクが高いおそれがあると指摘される実態等が不明確な物質についても、評価手法を確立し、的確にリスク評価を行う。

事業の概要

潜在的に人の健康や生態系に有害な影響を及ぼす可能性のある化学物質に関して、それぞれの大気、水質、土壌等の環境媒体を経由した環境の保全上の支障を生じさせる蓋然性(環境リスク)について、環境媒体を経由したばく露量と毒性を科学的な観点から定量的に検討を行った上で、両者の比較によるリスク初期評価(スクリーニング評価)を行う。また、この際、既存の知見が少ない物質等については、必要に応じ、生態毒性に係る試験を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

化学物質環境リスク初期評価推進費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)8,420万円8,420万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和4年度 (2022年)8,420万円8,419万2,000円国立研究開発法人 国立環境研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,290万円
国税庁 法人番号
6050005005208gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。

化学物質環境リスク初期評価推進費と環境省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8,420万円20億9,978万円1億4,823万円
決定額に対する支出額の割合62.8%45.2%—
決定額の順位326件中198位——

環境省の令和3年度の集計

環境省の令和3年度の事業数と決定額
事業数364件
決定額の合計6,845億3,017万円
支出先が記載された事業327件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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