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厚生労働省監視指導・麻薬対策課令和3年度 (2021年)事業番号: 002232複数年度追跡可能

医薬品等GMP対策事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

医薬品等GMP対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は8,269万9,000円、概算要求額は1億3,214万円で、決定額は要求額の62.6%です。支出先として国立医薬品食品衛生研究所が記載されており、検証できた支出額は2,370万円(決定額の28.7%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は684位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,269万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億3,214万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
62.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

都道府県が行う製造管理及び品質管理に関する基準(GMP/QMS)の査察等について、統一的かつ適正な実施を確保するとともに、国際的に流通する医薬品等の品質の確保及び国際取引の円滑化を図る。

事業の概要

・都道府県が行うGMP/QMS査察の全国的な整合性を確保するための国及び都道府県による合同模擬査察を実施。 ・国際的に流通する医薬品等の品質を確保するとともに、これらの国際取引の円滑化を推進するため、医薬品等GMPの国家間における査察技術の同等性を確認し、日EU相互承認協定の履行及び拡大協議を実施。 ・GMP査察に関する国際的な枠組み(PIC/S)への加盟に伴い、GMP調査の質の向上を推進するとともに、加盟当局としての対応を実施。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

医薬品等GMP対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億3,214万円8,269万9,000円国立医薬品食品衛生研究所
令和4年度 (2022年)1億3,099万円1億3,074万円国立医薬品食品衛生研究所
令和5年度 (2023年)1億6,008万円1億3,099万円国立医薬品食品衛生研究所
令和6年度 (2024年)2億4,628万円2億7,454万円独立行政法人医薬品医療機器総合機構
令和7年度 (2025年)1億2,902万円2億4,628万円独立行政法人医薬品医療機器総合機構
令和8年度 (2026年)2億5,892万円1億2,925万円独立行政法人医薬品医療機器総合機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,370万円
国税庁 法人番号
6000012070001gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

医薬品等GMP対策事業と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8,269万9,000円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合28.7%37.3%—
決定額の順位1,094件中684位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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