内閣府地方創生推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 021583複数年度追跡可能
官民連携地域金融力促進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
官民連携地域金融力促進事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,800万円、概算要求額は1億6,500万円で、決定額は要求額の53.3%です。支出先として株式会社Ａが記載されています。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は148位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億6,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
53.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方創生2.0が目指す地域課題の解決に向けて民間資金の新たな流れを創出するため、自治体と地域金融機関の連携を促し、金融機関の主体的な参画を後押しする。
事業の概要
自治体と地域金融機関が連携し、地域課題の解決を図るためのモデルを検証、確立するため、知見を有する事業者を事務局として選定し、同事務局を通じた伴走支援や必要に応じて成果に応じたインセンティブの付与などを行いながら、自治体と金融機関が連携して課題解決に取り組む実証事業を行う。また、こうした取組の成果も踏まえ、自治体と金融機関の連携に資する参考資料を作成する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億6,500万円 | 8,800万円 | 株式会社Ａ |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 8,800万円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,800万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額の順位 | 220件中148位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |