沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費 （沖縄振興開発金融公庫に対する出資金に必要な経費）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費 （沖縄振興開発金融公庫に対する出資金に必要な経費）は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億円、概算要求額は3億円で、決定額は要求額の33.3%です。支出先として株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングスが記載されています。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は145位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
沖縄振興開発金融公庫（以下、「公庫」という。）は、沖縄振興開発金融公庫法に規定する業務のほかに、平成14年度から沖縄振興特別措置法に基づく特例業務として、新事業創出促進のための出資を行っており、新事業の創出を通じて産業振興・雇用創出の促進を図ることによって、様々な特殊事情を抱える沖縄県経済を政策金融面から支援する。 また、令和２年度補正においては、上記とは別に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援するため、追加財政措置を受けている。
事業の概要
公庫が行う新事業創出促進のための出資等を円滑に実施するため、必要と見込まれる出資金の財源として交付するもの。 また、令和２年度補正においては、上記とは別に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援するため、追加財政措置を受けている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 1,061億4,000万円 | 沖縄振興開発金融公庫 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億円 | 0円 | 沖縄振興開発金融公庫 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億円 | 2億円 | 株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングス |
| 令和6年度 (2024年) | 3億円 | 1億円 | 沖縄振興開発金融公庫 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億円 | 1億円 | 株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングス |
| 令和8年度 (2026年) | 1億2,000万円 | 1億円 | ＥＦ Ｐｏｌｙｍｅｒ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額の順位 | 220件中145位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |