公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億586万円、概算要求額は7,369万6,000円で、決定額は要求額の143.7%です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は3,036万円（決定額の28.7%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は142位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億735万円で、令和7年度は148万5,000円（1.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
公益法人による公益活動を支援するとともに、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保を図ることにより、公益法人の活動の健全な発展を促進し、「民による公益の増進」を推進する。
事業の概要
・公益法人制度に基づく法人からの申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等 ・公益法人制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施 ・公益認定等総合情報システム（※）の管理・運営等 ※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能としたシステム ・公益社団・公益財団法人等に対する適切な監督の実施 ・公益認定等総合情報システム（ＰＩＣＴＩＳ）の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,390万円 | 2億3,320万円 | 東京センチュリー（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 4,300万円 | 4,400万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,060万9,000円 | 7,992万9,000円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 6,757万4,000円 | 1億735万円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7,369万6,000円 | 1億586万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和8年度 (2026年) | 7,684万2,000円 | 6,375万7,000円 | 株式会社メディア開発綜研 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億586万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.7% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中142位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |