デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）＜（旧）デジタル田園都市国家構想推進交付金＞
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）＜（旧）デジタル田園都市国家構想推進交付金＞は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億1,696万円です。支出先として地方公共団体が記載されています。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は139位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は364億1,416万円で、令和7年度は362億9,720万円（99.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）は、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタル実装に必要な経費を支援するため、国が地方公共団体に対して交付金を交付することにより、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図ることを目的とする。
事業の概要
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の事業の立ち上げに必要な経費を支援。 ・他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組（優良モデル導入支援型（TYPE1） ） ・オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組（データ連携基盤活用型（TYPE2）） ・（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持に繋がり、かつ総合評価が優れている取組（デジタル社会変革型（TYPE3）） ・「デジタル行財政改革」に準じ、将来的に国の共通的・標準的なデジタル基盤への横展開に繋がる地方自治体の先行モデル的な取組（デジタル行財政改革先行挑戦型（TYPE S）） ・サテライトオフィスの整備・利用促進等を行う取組（地方創生テレワーク型）
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 200億円 | 600億円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 200億円 | 760億9,100万円 | 北海道 |
| 令和6年度 (2024年) | 120億4,500万円 | 364億1,416万円 | 地方公共団体 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億1,696万円 | 地方公共団体 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 石川県加賀市 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,696万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額の順位 | 220件中139位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |