災害対策本部予備施設等の維持管理に要する経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
災害対策本部予備施設等の維持管理に要する経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億2,225万円、概算要求額は1億3,453万円で、決定額は要求額の90.9%です。支出先として株式会社和心が記載されており、検証できた支出額は2,158万394円（決定額の17.7%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は137位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億141万円で、令和7年度は2,083万5,000円（20.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大規模災害が発生した場合に、 ①都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎） ②現地対策本部の設置候補場所であり、災害対応の拠点となる東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設 の安定的な運用を確保するため、日常的な維持管理を行うことを目的とする。
事業の概要
災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）の維持管理について、経年により施設に生じた不具合への対応や、庁舎管理、設備保守、清掃等の外部委託、光熱水費支払を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,117万8,000円 | 1億49万円 | テイケイ㈱ |
| 令和4年度 (2022年) | 8,210万9,000円 | 9,123万3,000円 | 株式会社和心 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,449万4,000円 | 8,210万9,999円 | 株式会社和心 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億650万円 | 1億141万円 | 株式会社和心 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億3,453万円 | 1億2,225万円 | 株式会社和心 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億3,453万円 | 株式会社和心 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,225万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.7% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中137位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |