リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業

事業の目的

新型コロナウイルス流行により、テレワークが急速に広がったものの、昨今では企業による出社回帰の動きも活発化している。そのような状況下でも、「関係人口の創出」や「二地域居住」、「転職なき移住」等の実現に向けて、地方への人材の還流を促すと考えられる“地方におけるサテライトオフィス活用を含めた地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）”を推進する。

事業の概要

企業や地方公共団体等による地方創生テレワークの取組を一層推進するため、普及啓発・機運醸成に向けた情報提供や表彰制度（地方創生テレワークアワード）等を実施する。（令和３年度より開始） また、地方創生テレワークを活用して地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業と、地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体をネットワーク化（地テレ共創ハブ）し、同ネットワーク内での官民共創のためのマッチングを促進することで、地域課題解決や地方への人材の還流等につなげる。（令和６年度より開始）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較