地方創生テレワーク推進事業

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の意識・行動も変容し、テレワークが一定の浸透を見せてきた。この流れを踏まえ、「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流を推進するため、地方におけるサテライトオフィス活用を含めた地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）を推進する。

事業の概要

自治体及び企業等に対する、地方創生テレワークに関する一元的な情報提供のためのポータルサイト及び個別相談窓口を開設し、地方創生テレワークを進めるための環境整備を実施する。併せて、地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡大のため、取り組む企業を「見える化」する自己宣言運動（地方創生テレワーク推進運動 Action宣言）や、優れた事例の横展開につながる表彰制度（地方創生テレワークアワード）を実施するもの。（令和2年度より開始） また、地方創生テレワークを先駆的に実践する意思を有する企業の取組を総合的に支援することにより、地方創生テレワークの意義を体現するフロントランナーとなる企業を創出するとともに、企業による取組の検討過程及びその過程における課題解決方法等を事例としてまとめ、モデル事例として広く共有した。（令和4年度のみ実施）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較