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内閣府参事官(障害者施策担当)令和5年度 (2023年)事業番号: 000206複数年度追跡可能

障害者施策推進経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

障害者施策推進経費は内閣府が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億2,248万円、概算要求額は1億3,830万円で、決定額は要求額の88.6%です。支出先として株式会社オーエムシーが記載されており、検証できた支出額は3,300万円(決定額の26.9%)です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は123位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億1,783万円で、令和5年度は464万7,000円(3.9%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,248万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億3,830万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

障害者基本法、障害を理由とする差別の解消を推進に関する法律及び障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律並びに障害者基本計画(第5次)及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に基づき、国・地方公共団体等との連携強化、障害者に関する理解促進・広報啓発等を推進することにより、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を図る。

事業の概要

・障害者差別解消法に基づく相談窓口の試行及び相談対応マニュアルの整備など、障害者の社会参加推進等に関する調査研究の実施。 ・「障害者週間」を中心とした期間中に行う体験作文及びポスターの募集・表彰など、障害者基本法に基づく障害者週間関係事業の実施。 ・障害者差別解消法に基づく「障害者差別解消支援地域協議会」の円滑な設置・運営に資する支援の一環として、各都道府県担当者等を対象とした研修会を開催。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

障害者施策推進経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,241万円1億2,444万円(株)イベントアンドコンベンションハウス
令和4年度 (2022年)1億4,436万円1億1,783万円株式会社三菱総合研究所
令和5年度 (2023年)(選択中)1億3,830万円1億2,248万円株式会社オーエムシー
令和6年度 (2024年)1億9,777万円1億9,199万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和7年度 (2025年)2億4,434万円2億8,190万円株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所
令和8年度 (2026年)2億3,049万円2億562万円株式会社JTB

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,300万円
国税庁 法人番号
9011101039249gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和5年度の事業247件との比較です(決定額は、決定額が記載された201件が対象)。

障害者施策推進経費と内閣府の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,248万円311億255万円2億500万円
決定額に対する支出額の割合26.9%32.5%—
決定額の順位201件中123位——

内閣府の令和5年度の集計

内閣府の令和5年度の事業数と決定額
事業数247件
決定額の合計6兆2,516億円
支出先が記載された事業197件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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