障害者施策推進経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
障害者施策推進経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億1,783万円、概算要求額は1億4,436万円で、決定額は要求額の81.6%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,800万円（決定額の32.2%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は121位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,444万円で、令和4年度は660万8,000円（5.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・障害者基本法及び障害者基本計画に基づき、各種施策における国の関連機関と地方公共団体等との連携強化や障害及び障害者に関する啓発、広報活動等の施策を総合的かつ計画的に推進することにより、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を図る。 ・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づき、各種施策における国の関係機関と地方公共団体等との連携強化や差別の解消に関する啓発、広報活動等の施策を総合的かつ計画的に推進することにより、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現につなげることを目的とする。
事業の概要
・障害者基本法に基づく障害者週間関係事業等、障害者施策に関する普及啓発事業を実施する。 ・障害者基本法に基づく年次報告（障害者白書）を作成する。 ・障害者の社会参加推進等及び障害者差別解消法相談体制等に関する調査研究を実施する。 ・障害者差別解消支援協議会の設置・運営に資するための支援を実施する。 ・障害者差別解消法に関する広報・啓発事業を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,241万円 | 1億2,444万円 | （株）イベントアンドコンベンションハウス |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億4,436万円 | 1億1,783万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億3,830万円 | 1億2,248万円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,777万円 | 1億9,199万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,434万円 | 2億8,190万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,049万円 | 2億562万円 | 株式会社ＪＴＢ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,783万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.2% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中121位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |