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内閣府参事官(産業振興担当)令和4年度 (2022年)事業番号: 000300複数年度追跡可能

沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業は内閣府が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億1,000万円、概算要求額は6億3,100万円で、決定額は要求額の17.4%です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は124位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億3,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
17.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

沖縄の電源構成については、地理的・地形的・需要規模の制約、構造的不利性から、原子力、大規模水力、地熱などのクリーンエネルギーを活用した電源開発が物理的に困難であり、化石燃料(石炭等)に対する依存度が全国と比較して高く、CO2排出係数も全国で最も高い状況。また、沖縄のCO2排出量の部門別構成比では、運輸部門の比率が最も大きく、同部門に対する取組の強化が求められている。このような中、我が国は2050 年カーボンニュートラルの実現を目標に掲げ、官民挙げて取組を進めることとしており、当然、沖縄においても脱炭素に向けた取組を加速させていくことが求められている。本事業では、既存発電所のCO2排出性能の向上や再エネ導入、運輸部門等における脱炭素化に向けた取組を支援することを目的とする。

事業の概要

沖縄におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組を着実に進めていくため、クリーンエネルギーの導入を検討している事業者を対象に、導入実現性についての委託調査を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,400万円0円—
令和4年度 (2022年)(選択中)6億3,100万円1億1,000万円—
令和5年度 (2023年)17億5,300万円3億6,100万円沖縄電力株式会社
令和6年度 (2024年)17億5,306万円7億3,000万円沖縄総合事務局
令和7年度 (2025年)12億2,006万円9億1,914万円沖縄総合事務局
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし8億6,178万円沖縄総合事務局

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和4年度の事業235件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業と内閣府の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億1,000万円765億8,117万円2億1,700万円
決定額の順位199件中124位——

内閣府の令和4年度の集計

内閣府の令和4年度の事業数と決定額
事業数235件
決定額の合計15兆2,396億円
支出先が記載された事業196件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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