国際経済会議等に必要な経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際経済会議等に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億3,026万円、概算要求額は1億3,026万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は6,535万9,231円（決定額の50.2%）です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は122位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億2,023万円で、令和5年度は1,003万5,000円（8.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、G７、G20等の多国間の国際経済会議や、米国、EU、ドイツ、中国等の主要国（両国の合意に基づく）との二国間経済協議への参画などにより、我が国と国際機関、各国・地域との連携強化、海外の経済動向の的確な把握、経済財政運営等についての相互理解の促進等を図るとともに、海外で得られた成果を活用し、我が国の経済財政政策の企画立案、日本のプレゼンス向上にも貢献する。
事業の概要
・ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、G7、G20等の国際経済会議や、我が国と経済的な結びつきの強い米国、EU、ドイツ、中国等の主要国との二国間経済協議（両国の合意に基づく）を通じて、我が国の経済財政政策に対する対外的な理解を図るとともに、各国・地域の経済動向、経済見通し、マクロ経済及び構造政策に関する課題等について情報収集・意見交換を行い、国際的な政策策定において我が国の立場を反映させる。 ・ＯＥＣＤが実施する東南アジア各国に対する経済審査等に必要な拠出金を提供する。 ・ＯＥＣＤにおける「生産性に関するグローバルフォーラム」の運営に必要な拠出金を提供する。 ・ＯＥＣＤの日本に対する経済審査に必要な拠出金（邦人職員の派遣等）を提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,005万円 | 1億2,005万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,626万円 | 1億2,023万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億3,026万円 | 1億3,026万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,502万円 | 1億3,502万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,021万円 | 1億4,089万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,427万円 | 1億5,042万円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業247件との比較です（決定額は、決定額が記載された201件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,026万円 | 311億255万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.2% | 32.5% | — |
| 決定額の順位 | 201件中122位 | — | — |
内閣府の令和5年度の集計
| 事業数 | 247件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,516億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |