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外務省国際安全・治安対策協力室令和4年度 (2022年)事業番号: 001182複数年度追跡可能

国際刑事警察機構(ICPO)拠出金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際刑事警察機構(ICPO)拠出金は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は9,400万円です。支出先としてICPOが記載されており、検証できた支出額は6,200万円(決定額の66.0%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は153位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,200万円で、令和4年度は3,200万円(51.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東南アジアにおける不正な資金の流入の追跡・阻止・被害回復のため犯罪捜査態勢を強化し、安全な経済活動環境を整えることにより、コロナ禍の中で経済活動を継続あるいは再開する日本企業の経済活動を下支えする。

事業の概要

ASEAN諸国において深刻化した、パンデミックの影響を悪用した違法取引、暗号資産を始めとした新しい金融技術を用いた犯罪への対応のため、法執行官等に対するトレーニングセッション等を通じ捜査機関の専門性・捜査技術等を強化するとともに、詐欺やマネー・ローンダリングの新手法に対応するための広報活動を行う。これにより、安全な経済活動環境を整え、コロナ禍の中で経済活動を継続あるいは再開する日本企業を下支えすることを図る。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際刑事警察機構(ICPO)拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし6,200万円ICPO
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし9,400万円ICPO
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし2億900万円ICPO
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし2,980万円国際刑事警察機構(ICPO)
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし2億1,516万円国際刑事警察機構
令和8年度 (2026年)3億8,110万円未公表 / 該当なし国際刑事警察機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6,200万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

国際刑事警察機構(ICPO)拠出金と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9,400万円29億3,639万円5,460万円
決定額に対する支出額の割合66.0%49.6%—
決定額の順位362件中153位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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