食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築

事業の目的

農林水産業の競争力を強化するためには、生産コストの削減は重要であり、病害虫防除においてもさらなる効率化、省力化が求められていることから、 ①病害虫防除所職員が行う病害虫の発生調査から予察情報の作成・発出までの発生予察事業を迅速かつ効率的に行える体制の構築、 ②薬剤抵抗性を獲得した病害虫や難防除雑草のまん延を防止する効率的で的確な対策を講じられる病害虫防除体制への再編に向けた実証、 ③現場導入が始まったドローンの利用場面の拡大を図ることにより、生産コストの削減、生産者所得の向上を図る。

事業の概要

①病害虫の防除に直結する発生予察体制への転換事業 ICT技術を用いた病害虫発生調査結果の集約・報告体制の構築等を行い、全国を７農政局に分けた地域ブロックの代表県において迅速かつ効率的な発生予察を実証する。 ②病害虫の効率的防除体制の再編事業 地域ブロック（農政局）単位で専門家を交えた委員会を構成し、地域で問題となっている病害虫について高度な防除方針を策定し、効率的で的確な対策を講じることができる体制を３地域で実証する。 ③病害虫発生に係る情報の収集手法・発生予察の高度化事業 ドローンによるセンシング、IoT等を活用した情報の収集手法等を確立し、発生予察情報等の充実化・精度向上に向けて、幅広い地域の病害虫発生情報の収集を可能とする体制を実証する。 ④病害虫・雑草の防除対策の高度化事業 ドローン等の無人航空機を活用した防除方法の確立・実証や、マイナー作物等への農薬適用拡大を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較