食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,100万円、概算要求額は9,600万円で、決定額は要求額の74.0%です。支出先として病害虫発生予察体制転換コンソーシアム 業務執行組合員 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が記載されており、検証できた支出額は1,200万円（決定額の16.9%）です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は275位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
農林水産業の競争力を強化するためには、生産コストの削減は重要であり、病害虫防除においてもさらなる効率化、省力化が求められていることから、 ①病害虫防除所職員が行う病害虫の発生調査から予察情報の作成・発出までの発生予察事業を迅速かつ効率的に行える体制の構築、 ②薬剤抵抗性を獲得した病害虫や難防除雑草のまん延を防止する効率的で的確な対策を講じられる病害虫防除体制への再編に向けた実証、 ③現場導入が始まったドローンの利用場面の拡大を図ることにより、生産コストの削減、生産者所得の向上を図る。
事業の概要
①病害虫の防除に直結する発生予察体制への転換事業 ICT技術を用いた病害虫発生調査結果の集約・報告体制の構築等を行い、全国を７農政局に分けた地域ブロックの代表県において迅速かつ効率的な発生予察を実証する。 ②病害虫の効率的防除体制の再編事業 地域ブロック（農政局）単位で専門家を交えた委員会を構成し、地域で問題となっている病害虫について高度な防除方針を策定し、効率的で的確な対策を講じることができる体制を３地域で実証する。 ③病害虫発生に係る情報の収集手法・発生予察の高度化事業 ドローンによるセンシング、IoT等を活用した情報の収集手法等を確立し、発生予察情報等の充実化・精度向上に向けて、幅広い地域の病害虫発生情報の収集を可能とする体制を実証する。 ④病害虫・雑草の防除対策の高度化事業 ドローン等の無人航空機を活用した防除方法の確立・実証や、マイナー作物等への農薬適用拡大を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,600万円 | 7,100万円 | 病害虫発生予察体制転換コンソーシアム 業務執行組合員 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,400万円 | 6,400万円 | AI・デジタルデータを活用した広域病害虫発生情報管理技術コンソーシアム 株式会社オプティム |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 6,000万円 | AI・デジタルデータを活用した病害虫発生情報管理技術コンソーシアム 株式会社オプティム |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 病害虫発生予測・発信技術の高度化コンソーシアム |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,100万円 | 129億137万円 | 6億3,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.9% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 338件中275位 | — | — |
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |