食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は6,000万円です。支出先としてAI・デジタルデータを活用した病害虫発生情報管理技術コンソーシアム 株式会社オプティムが記載されており、検証できた支出額は2,900万円（決定額の48.3%）です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は338位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は6,400万円で、令和5年度は400万円（6.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
迅速かつ精緻な病害虫発生予察、効率的な病害虫防除の検討体制の構築、ドローン等の省力化につながる新技術の生産現場への導入等を通じて、病害虫の発生状況に応じたより適時で効果の高い防除を実現する。
事業の概要
本事業は実施内容は、①～③の３つである。 ①ドローンによるセンシング、IoT等を活用した情報の収集手法等を確立し、発生予察情報等の充実化・精度向上に向けて、幅広い地域の病害虫発生情報の収集を可能とする体制を実証する。 ②現在、地域で問題となっている、又はなりつつある病害虫を対象として、複数の都道府県が課題を共有し、試験等を分担して、モデル的に防除体系を確立する体制構築を実証する。 ③ドローンを活用した防除方法の確立・実証や、マイナー作物等への農薬適用拡大を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,600万円 | 7,100万円 | 病害虫発生予察体制転換コンソーシアム 業務執行組合員 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,400万円 | 6,400万円 | AI・デジタルデータを活用した広域病害虫発生情報管理技術コンソーシアム 株式会社オプティム |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 6,000万円 | AI・デジタルデータを活用した病害虫発生情報管理技術コンソーシアム 株式会社オプティム |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 病害虫発生予測・発信技術の高度化コンソーシアム |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された386件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,000万円 | 109億6,280万円 | 8億1,252万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 48.3% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 386件中338位 | — | — |
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |