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環境省気候変動科学・適応室令和6年度 (2024年)事業番号: 004770複数年度追跡可能

排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金等

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金等は環境省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2億717万円、概算要求額は2億717万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてIPCC(World Meteorological Organization)が記載されており、検証できた支出額は1億8,426万円(決定額の88.9%)です。環境省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている212件中、この事業は135位で、同省の平均は63億8,702万円、中央値は4億312万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億8,426万円で、令和6年度は2,291万6,000円(12.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億717万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億717万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・気候変動対策に係る各種施策の基盤となる科学的知見の拡充のため、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の活動を支援する。 ・インベントリタスクフォース(TFI)の共同議長を輩出した我が国の責務として、IPCCインベントリタスクフォース(TFI)の活動を支援する。

事業の概要

■気候変動に関する政府間パネル(IPCC)拠出金 (平成9年度~) ・IPCCの科学的知見が気候変動対策の国際的枠組みの構築の基盤となっていることを踏まえ、IPCCの活動や各種報告書作成に貢献するべく、IPCCに対し拠出金により支援する。 ■排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金 (平成11年度~) ・IPCC第14回総会(平成11年)において、国別の温室効果ガスの吸収・排出量目録(インベントリ)に関する方法論の改訂、確立に向けた作業を実施するための組織であるインベントリタスクフォース(TFI)が設立されて以来、我が国はその共同議長を輩出し、技術支援ユニット(TSU)の運営を引き受けてきた。令和5年7月に、第7次評価サイクルのIPCC議長団メンバーを決める選挙が実施され、共同議長に日本人が選出されたことから、引き続き、TFI共同議長国(先進国側)として、TFIやTFI TSUの活動を拠出金により支援する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金等の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億7,867万円1億7,745万円気候変動に関する政府間パネル(IPCC)インベントリタスクフォース
令和4年度 (2022年)1億8,426万円1億7,867万円気候変動に関する政府間パネル(IPCC)インベントリタスクフォース
令和5年度 (2023年)2億717万円1億8,426万円気候変動に関する政府間パネル(IPCC)インベントリタスクフォース
令和6年度 (2024年)(選択中)2億717万円2億717万円IPCC(World Meteorological Organization)
令和7年度 (2025年)2億155万円2億1,155万円IPCC(World Meteorological Organization)
令和8年度 (2026年)1億9,901万円1億9,901万円IPCC(World Meteorological Organization)

どこが受注している?

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和6年度の事業240件との比較です(決定額は、決定額が記載された212件が対象)。

排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金等と環境省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億717万円63億8,702万円4億312万円
決定額に対する支出額の割合88.9%45.4%—
決定額の順位212件中135位——

環境省の令和6年度の集計

環境省の令和6年度の事業数と決定額
事業数240件
決定額の合計1兆3,540億円
支出先が記載された事業226件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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