厚生労働省地域保健室令和4年度 (2022年)事業番号: 002354複数年度追跡可能
健康危機管理体制整備推進費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
健康危機管理体制整備推進費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億9,799万円、概算要求額は2億29万円で、決定額は要求額の98.8%です。支出先として一般財団法人日本公衆衛生協会が記載されており、検証できた支出額は1億9,600万円（決定額の99.0%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は556位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億9,979万円で、令和4年度は180万5,000円（0.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,799万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億29万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
多様化する健康危機事例に対応するため、健康危機管理に関する研修の実施などにより、地域における健康危機管理対策の基盤の整備を図る。
事業の概要
多様化する健康危機事例に的確に対応するため、保健所長及び保健所の管理職員等を対象として、実際の健康危機事例発生時の対応に関する演習、健康危機発生時の情報収集や組織の管理・調整の手法等必要な知識の取得を内容とした研修等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億9,799万円 | 1億9,979万円 | 株式会社オフィススギモト |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億29万円 | 1億9,799万円 | 一般財団法人日本公衆衛生協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億633万円 | 2億29万円 | 一般財団法人日本公衆衛生協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億633万円 | 2億633万円 | 一般財団法人日本公衆衛生協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億652万円 | 2億629万円 | 一般財団法人日本公衆衛生協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億9,971万円 | 2億652万円 | 一般財団法人日本公衆衛生協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,799万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.0% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中556位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |