専門医認定支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
専門医認定支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億9,919万円、概算要求額は2億3,762万円で、決定額は要求額の83.8%です。支出先として一般社団法人 日本専門医機構が記載されており、検証できた支出額は1億1,954万円（決定額の60.0%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は554位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億8,077万円で、令和4年度は8,157万4,000円（29.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
医師の質の一層の向上及び医療提供体制の改善を図ることを目的として、新専門医制度が円滑に構築されるよう、研修病院に対する専門医の指導医の派遣支援、総合診療専門医の養成支援、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を行う日本専門医機構に対する情報データベース作成等の支援等を行う。並びに、医師の経歴を一元的に統合したデータベースを構築し、地域の医師偏在対策に活用する。
事業の概要
１．研修病院が行う専門医の指導医の派遣事業及び総合診療専門医の養成について財政支援を行う。補助率：１／２ ２．都道府県協議会の開催経費について財政支援を行う。補助率：１／２ ３．日本専門医機構が行う以下の事業について財政支援を行う。補助率：１／２ ① 医師専門研修部会の意見を踏まえた都道府県、関係学会等との研修計画等の調整 ② 地域医療確保の観点を踏まえた研修プログラムのチェック.③ 専門医の質や分布等を把握するための専門医等に関する情報データベースの作成 ④ 各都道府県協議会との連絡調整体制の構築,⑤ 専門医研修に係る相談支援体制の構築 ⑥ 訪問調査を担当するサーベイヤーを養成するための講習会等の開催 ⑦ 総合診療専門医の研修における研修プログラム統括責任者及び指導医の養成 ⑧ 地域医療に配慮した専門医養成のあり方に関する検討会開催 ⑨ 総合診療医養成のためのセミナー開催経費 ４．医師データベース作成経費 補助率：定額
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億6,090万円 | 2億8,077万円 | 一般社団法人日本専門医機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億3,762万円 | 1億9,919万円 | 一般社団法人 日本専門医機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億8,019万円 | 2億6,583万円 | 一般社団法人 日本専門医機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,488万円 | 1億6,319万円 | 一般社団法人日本専門医機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億9,236万円 | 2億294万円 | 一般社団法人日本専門医機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億215万円 | 1億9,236万円 | 一般社団法人日本専門医機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,919万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.0% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中554位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |