デジタル庁トラスト・ＧＰＫＩ担当 トラスト班令和7年度 (2025年)事業番号: 020866複数年度追跡可能
電子署名・電子委任状の利活用促進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電子署名・電子委任状の利活用促進事業はデジタル庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,964万6,000円です。支出先として一般財団法人日本情報経済社会推進協会が記載されています。デジタル庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は15位で、同省の平均は119億306万円、中央値は7,631万1,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,000万円で、令和7年度は1,964万6,000円（39.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,964万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
事業者等がDXを進める際に必要となる電子署名等のトラストサービスを普及することにより、成長力に資する国内投資促進に取り組むための環境整備を進める。
事業の概要
電子署名法に基づく認証業務の認定基準の見直し等を通じ、同法の認定を受けた高い信頼性を伴うものも含め、電子署名サービスの活用を推進する。そのほか、電子委任状等のデジタル社会におけるトラストに関する取組についても推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5,000万円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 6,964万6,000円 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | アビームコンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です（決定額は、決定額が記載された27件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,964万6,000円 | 119億306万円 | 7,631万1,000円 |
| 決定額の順位 | 27件中15位 | — | — |
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |