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デジタル庁AI利活用規範担当令和7年度 (2025年)事業番号: 020837複数年度追跡可能

政府によるAI 調達・利活用等調査事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

政府によるAI 調達・利活用等調査事業はデジタル庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億1,300万円、概算要求額は7,266万5,000円で、決定額は要求額の155.5%です。デジタル庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は12位で、同省の平均は119億306万円、中央値は7,631万1,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,300万円で、令和7年度は5,000万円(79.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,266万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
155.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

政府内でもAIの活用が重要なテーマとなる中、政府内におけるAIの安全、効果的かつ適切な利活用を推進すること。

事業の概要

政府の様々な業務への生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、2025年5月27日に「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」(以下、「ガイドライン」)を策定した。今後、ガイドラインの運用・改定を行うとともに、ガイドラインに沿ってLLMや生成AI提供者、学習データ等の評価手法について技術面や手続き面含め、検討・確立する。​また、政府全体のAI調達・利活用の安全、効率的かつ効果的な推進等のため、政府横断のAIシステム形成や、AIシステム間の相互連携の検討を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

政府によるAI 調達・利活用等調査事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし6,300万円民間事業者
令和7年度 (2025年)(選択中)7,266万5,000円1億1,300万円—
令和8年度 (2026年)6,766万3,000円5,000万円PwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です(決定額は、決定額が記載された27件が対象)。

政府によるAI 調達・利活用等調査事業とデジタル庁の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億1,300万円119億306万円7,631万1,000円
決定額の順位27件中12位——

デジタル庁の令和7年度の集計

デジタル庁の令和7年度の事業数と決定額
事業数278件
決定額の合計3,213億8,268万円
支出先が記載された事業259件
デジタル庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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