デジタル庁ＡＩ利活用規範担当令和6年度 (2024年)事業番号: 020837複数年度追跡可能
政府によるAI 調達・利活用等調査事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
政府によるAI 調達・利活用等調査事業はデジタル庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は6,300万円です。支出先として民間事業者が記載されています。デジタル庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている22件中、この事業は14位で、同省の平均は128億4,942万円、中央値は1億2,268万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
政府内でもAIの活用が重要なテーマとなる中、政府内におけるAIの安全、効果的かつ適切な利活用を推進すること。
事業の概要
政府によるAI調達・利活用ルールの整備については、2025年春に一定の整理を行いガイドラインを策定するとともに、ガイドラインに沿ってLLMや生成AI提供者、学習データ等の評価手法について技術面や手続き面含め、検討・確立する。 政府全体のAI調達・利活用の安全、効率的かつ効果的な推進等のため、政府横断のAIシステム形成や、AIシステム間の相互連携の検討を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 6,300万円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,266万5,000円 | 1億1,300万円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 6,766万3,000円 | 5,000万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和6年度の事業236件との比較です（決定額は、決定額が記載された22件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,300万円 | 128億4,942万円 | 1億2,268万円 |
| 決定額の順位 | 22件中14位 | — | — |
デジタル庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 236件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,826億8,736万円 |
| 支出先が記載された事業 | 206件 |