データ連携促進に向けたデータ標準等整備事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
データ連携促進に向けたデータ標準等整備事業はデジタル庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億円です。支出先として独立行政法人情報処理推進機構が記載されています。デジタル庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は8位で、同省の平均は119億306万円、中央値は7,631万1,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億円で、令和7年度は1億円（33.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
データの利活用・連携を推進するには、多様な主体が保有するデータを、システムを跨いで利活用・連携できることが重要である。本事業では、データに係る標準等の整備を行い、これが政府情報システム及び官民のデータ連携基盤において参照されることで、データの活用しやすさや相互運用性の向上、システム設計・運用におけるコスト削減といった効果の実現を目指す。
事業の概要
政府相互運用性フレームワーク（GIF）※の整備・普及については、GIFの利用促進として、政府情報システム内で具体的な実装への課題及びニーズを把握し、GIFで規定するドキュメントの改訂や策定、活用にあたって関係各所への普及活動等を行う。 データ連携基盤におけるデータ連携・共有については、データ連携・共有を行うコミュニティ等における信用性・相互運用性を確保するための機能・仕組みについて調査・検討を行う。 ※政府相互運用性フレームワーク（GIF）とは、各種情報システムの中で扱うデータモデルの標準を確保する上で必要な規格を定めたドキュメントの総称であり、デジタル社会推進標準ガイドラインにおいて参照ドキュメントとして位置づけられている。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億円 | 民間企業・ＮＰＯ等 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4億円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です（決定額は、決定額が記載された27件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億円 | 119億306万円 | 7,631万1,000円 |
| 決定額の順位 | 27件中8位 | — | — |
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |