サイバーセキュリティ対策等事業費
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
サイバーセキュリティ対策等事業費はデジタル庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億2,755万円、概算要求額は1億3,748万円で、決定額は要求額の92.8%です。支出先として株式会社NTTデータが記載されており、検証できた支出額は3,568万9,500円(決定額の28.0%)です。デジタル庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は11位で、同省の平均は119億306万円、中央値は7,631万1,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億2,723万円で、令和7年度は32万円(0.3%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
国家を背景とする組織によるものを含め、システムの脆弱性やバックドア等を利用した高度な攻撃等によるセキュリティインシデントが深刻化する中、デジタル庁においても、情報システムの設計・開発段階を含めてセキュリティの強化を図ることは重要である。 特に、刻々と進化するハッカーの手法に対抗するため、ハッカーの思想も踏まえて企画から運用まで一貫したセキュリティ対策を実施する考え方(セキュリティ・バイ・デザイン)に基づきシステムを開発・運用するとともに、運用・保守段階含めシステムの脆弱性を未然に発見・防止するなど、システムライフサイクル全体で対策を確実に実行することが重要である。 また、デジタル庁が整備・運用するシステム対し、セキュリティポリシー等に準拠して適切な運用が行われているか等の検証・監査やCSIRT要員への研修等によりセキュリティ確保に必要な体制を整備する。
事業の概要
デジタル庁の情報システムの企画・開発・整備・運用に携わる職員が各工程でセキュリティ・バイ・デザインの考え方を理解し、実務で活かすことを目的にセキュリティ知識等の習得機会の確保を行うとともに、デジタル庁CSIRT要員が、インシデント対応に必要な識能を部外研修により習得する。 デジタル庁内のシステムの整備・運用に際して、安全性を確保するため、ソフトウェア構成管理の活用等により脆弱性・バックドアへの対策を実施するとともに、 デジタル庁が整備・運用するシステムについて、セキュリティポリシーに準拠した運用管理規程の策定及び当該運用管理規程に準拠した運用管理が行われているか等、セキュリティ確保に関する取組の検証・監査・調査等を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,500万円 | 1億2,000万円 | .AOSデータ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,700万円 | 1億2,500万円 | NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,525万円 | 1億2,723万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億3,748万円 | 1億2,755万円 | 株式会社NTTデータ |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,847万円 | 1億3,000万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です(決定額は、決定額が記載された27件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,755万円 | 119億306万円 | 7,631万1,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.0% | 30.1% | — |
| 決定額の順位 | 27件中11位 | — | — |
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |