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デジタル庁セキュリティ・危機管理担当令和5年度 (2023年)事業番号: 005559複数年度追跡可能

サイバーセキュリティ対策等事業費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

サイバーセキュリティ対策等事業費はデジタル庁が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億2,500万円、概算要求額は1億2,700万円で、決定額は要求額の98.4%です。支出先としてNRIセキュアテクノロジーズ株式会社が記載されています。デジタル庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている19件中、この事業は11位で、同省の平均は134億5,487万円、中央値は1億3,845万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億2,000万円で、令和5年度は500万円(4.2%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年、システムの脆弱性やバックドア等を利用した攻撃含むセキュリティインシデントが深刻化する中、デジタル庁においても、情報システムの設計・開発段階を含めてセキュリティの強化を図ることは重要である。 特に、刻々と進化するハッカーの手法に対抗するため、ハッカーの思想を踏まえてサイバー攻撃に強いシステムを企画設計(セキュリティ・バイ・デザイン)するほか、運用・保守段階含めシステムの脆弱性を未然に発見・防止するなど、システムライフサイクル全体で対策を確実に実行することが重要である。 また、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心とした安定的・継続的な稼働の確保等の観点から、必要な検証・監査を着実に進める。

事業の概要

デジタル庁の情報システムの企画・開発・整備・運用に携わる職員が各工程でセキュリティ・バイ・デザインの考え方を理解し、実務で活かすことを目的としたセキュリティ評価等のスキル形成等を実施するとともに、デジタル庁CSIRT要員が、インシデント対応に必要な識能を部外研修により習得する。 デジタル庁内のシステムの整備・運用に際して、安全性を確保するため、ソフトウェア構成管理を活用した脆弱性・バックドアへの対策を実施するとともに、 デジタル庁が整備・運用するシステムについて、セキュリティポリシーに準拠した運用管理規程の策定及び当該運用管理規程に準拠した運用管理が行われているか等、セキュリティ確保に関する取組の検証・監査・調査等を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

サイバーセキュリティ対策等事業費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)1億2,500万円1億2,000万円.AOSデータ株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)1億2,700万円1億2,500万円NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
令和6年度 (2024年)1億3,525万円1億2,723万円有限責任監査法人トーマツ
令和7年度 (2025年)1億3,748万円1億2,755万円株式会社NTTデータ
令和8年度 (2026年)2億3,847万円1億3,000万円PwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010401084443gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です(決定額は、決定額が記載された19件が対象)。

サイバーセキュリティ対策等事業費とデジタル庁の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億2,500万円134億5,487万円1億3,845万円
決定額の順位19件中11位——

デジタル庁の令和5年度の集計

デジタル庁の令和5年度の事業数と決定額
事業数86件
決定額の合計2,556億4,269万円
支出先が記載された事業61件
デジタル庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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