デジタル庁デジタル庁令和5年度 (2023年)事業番号: 007643複数年度追跡可能
CIQ手続効率化推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
CIQ手続効率化推進事業はデジタル庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億3,845万円です。デジタル庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている19件中、この事業は10位で、同省の平均は134億5,487万円、中央値は1億3,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,845万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本への入国に係るCIQの手続（検疫、入国審査、税関申告）について、訪日外国人等の更なる増加が想定される中、諸外国におけるCIQ手続の電子化・デジタル化、ワンストップ化の事例等を把握し、それらの成功事例を取り込めるように諸外国のCIQ手続きの現状等について調査を行い、日本のCIQ手続きの最適化を検討していくもの。
事業の概要
諸外国におけるCIQ手続の電子化・デジタル化、ワンストップ化の事例等を把握し、それらの成功事例も取りこんでいくため、諸外国におけるCIQ手続きの事例を調査等を行う事業を委託するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億3,845万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億3,845万円 | 民間企業等 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社日本経済社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です（決定額は、決定額が記載された19件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,845万円 | 134億5,487万円 | 1億3,845万円 |
| 決定額の順位 | 19件中10位 | — | — |
デジタル庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 86件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,556億4,269万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |