登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業

事業の目的

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和5年6月9日閣議決定）において、行政手続のデジタル化によって登記事項証明書の添付省略を推進することとされているところ、現状、施策の開始当初に期待された効果が十分に発現しているとはいえない状況にあるため、登記事項証明書の添付省略の実現による効果・影響等に関する調査・分析を実施し、分析結果及びサービスデザインの観点に基づく施策の見直しを行うことで、本件プロジェクトを効果的・効率的に推進する。

事業の概要

国、独立行政法人及び地方公共団体を対象として、登記事項証明書の添付省略の利用規模に関する調査を実施し、当該調査・分析結果を踏まえ、サービスデザインの観点から添付省略の推進に係る施策の検討・見直しを行う。また、見直し後の施策に基づき、関係機関と調整・協議の上、登記事項証明書の添付省略の取組を推進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。