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株式会社NTTデータが受託した事業

株式会社NTTデータはどの事業を受託している?

株式会社NTTデータは、行政事業レビューで支出先として記載された82件の事業(令和5年度〜令和8年度)に登場し、8府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は2,042億2,462万円です。支出額が最も大きい府省庁は厚生労働省(1,014億9,643万円)です。国税庁の法人番号は6010601062093です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

株式会社NTTデータの府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
厚生労働省11件1,014億9,643万円
経済産業省7件560億8,166万円
国土交通省9件345億1,126万円
防衛省1件98億5,814万円
財務省4件13億1,894万円
原子力規制委員会3件6億4,532万円
総務省3件2億7,715万円
デジタル庁44件3,568万9,500円

株式会社NTTデータの受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

株式会社NTTデータの受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度社会保険オンラインシステムの見直しに必要な経費厚生労働省845億3,510万円277億2,110万円
令和8年度成果重視事業特許事務機械化庁費(事務費)経済産業省378億4,303万円192億7,322万円
令和8年度自動車登録検査手続のDX国土交通省59億7,917万円27億295万円
令和8年度業務基盤システムの整備に関する経費国土交通省39億8,725万円34億3,532万円
令和8年度ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備厚生労働省29億9,879万円7億6,241万円
令和8年度原子力安全規制情報広聴・広報事業原子力規制委員会7億1,692万円2億3,581万円
令和8年度電話相談センター運営経費財務省3億4,950万円3億2,507万円
令和8年度救急救命体制の整備・充実総務省2億7,656万円—
令和8年度石綿等による健康障害防止対策の推進厚生労働省2億7,488万円1億1,539万円
令和8年度工業所有権研究等委託費(先端技術等による特許庁業務改革調査事業)経済産業省1億4,666万円1億952万円
令和8年度地理空間情報の流通・利用促進の検討国土交通省1億1,766万円5,150万8,000円
令和8年度職員ID基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度高等学校等就学支援金事務処理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度自治体等共用SaaS(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度電子調達システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度調達ポータル(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度保険医療機関等管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度国家資格等情報連携・活用システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度職員認証サービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度企業保有情報提出に関する導入支援システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度防災分野のデータ連携基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度公金受取口座登録システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度VisitJapanWeb(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度電子契約システム(工事・業務)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度サービス検索・電子申請機能等システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度事業者手続整理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度情報提供ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度政府共通決済基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度死亡届・死亡診断書オンライン・デジタル化(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度社会保険オンラインシステムの見直しに必要な経費厚生労働省648億3,421万円345億7,280万円
令和7年度通信維持費(海自)防衛省510億2,157万円98億5,814万円
令和7年度成果重視事業特許事務機械化庁費(事務費)経済産業省336億9,156万円198億8,940万円
令和7年度航空路整備事業(管制施設整備)国土交通省298億5,559万円83億8,012万円
令和7年度業務基盤システムの整備に関する経費国土交通省48億1,994万円27億4,648万円
令和7年度自動車登録検査関係手続のDX化国土交通省28億8,113万円11億3,241万円
令和7年度ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備厚生労働省23億7,145万円7億6,090万円
令和7年度救急救命体制の整備・充実総務省23億2,984万円2億7,715万円
令和7年度原子力安全規制情報広聴・広報事業原子力規制委員会9億4,355万円2億3,581万円
令和7年度電話相談センター運営経費財務省3億7,744万円3億2,286万円
令和7年度石綿等による健康障害防止対策の推進厚生労働省2億1,305万円—
令和7年度工業所有権研究等委託費(先端技術等による特許庁業務改革調査事業)経済産業省1億4,666万円8,999万6,000円
令和7年度サイバーセキュリティ対策等事業費デジタル庁1億2,755万円3,568万9,500円
令和7年度社会医療診療行為別調査費厚生労働省6,246万8,000円5,687万円
令和7年度アドレス・ベース・レジストリ(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度情報信託機能活用促進事業総務省——
令和7年度調達ポータル(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度公金受取口座登録システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——

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