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厚生労働省評価・基準係令和3年度 (2021年)事業番号: 002814複数年度追跡可能

障害福祉サービス等支援体制整備事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

障害福祉サービス等支援体制整備事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5,212万8,000円、概算要求額は1億1,600万円で、決定額は要求額の44.9%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は900万円(決定額の17.3%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は751位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,212万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
44.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

都道府県等が行う福祉・介護職員処遇改善加算等の取得に係る事業所への助言・指導の取組を支援し、事業所における加算の新規取得や、より上位の区分の加算取得を促進するとともに、平成30年4月に施行された障害福祉サービス等情報公表制度に係る都道府県等の審査体制を確保する取組を支援し、当該制度を円滑に実施することを図る。

事業の概要

(1)福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進に係る事業所への助言・指導(補助率:10/10) 社会保険労務士など労務関係の専門的知識を有する者に委託等を行い、当該社会保険労務士などが個別訪問または研修等を実施し、加算の取得等にかかる事業所への助言・指導・各種書類の作成補助等を行う。 (2)障害福祉サービス等情報公表制度の施行に係る審査体制の確保(補助率:1/2) 審査に必要な非常勤職員を雇用等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

障害福祉サービス等支援体制整備事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億1,600万円5,212万8,000円東京都
令和4年度 (2022年)1億1,400万円7,969万8,000円東京都
令和5年度 (2023年)4億円2億6,235万円東京都
令和6年度 (2024年)4億5,000万円7億1,295万円その他
令和7年度 (2025年)6億円10億1,000万円その他
令和8年度 (2026年)7億円5億6,000万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
900万円
国税庁 法人番号
8000020130001gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

障害福祉サービス等支援体制整備事業と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,212万8,000円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合17.3%37.3%—
決定額の順位1,094件中751位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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