障害福祉サービス等支援体制整備事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
障害福祉サービス等支援体制整備事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7,969万8,000円、概算要求額は1億1,400万円で、決定額は要求額の69.9%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は720万円（決定額の9.0%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は686位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,212万8,000円で、令和4年度は2,757万円（52.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
都道府県等が行う福祉・介護職員処遇改善加算等の取得に係る事業所への助言・指導の取組を支援し、事業所における加算の新規取得や、より上位の区分の加算取得を促進するとともに、平成30年４月に施行された障害福祉サービス等情報公表制度に係る都道府県等の審査体制を確保する取組を支援し、当該制度を円滑に実施することを図る。
事業の概要
（１）福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進に係る事業所への助言・指導（補助率：10／10） 社会保険労務士など労務関係の専門的知識を有する者に委託等を行い、当該社会保険労務士などが個別訪問または研修等を実施し、加算の取得等にかかる事業所への助言・指導・各種書類の作成補助等を行う。 （２）障害福祉サービス等情報公表制度の施行に係る審査体制の確保（補助率：１／２） 審査に必要な非常勤職員を雇用等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,600万円 | 5,212万8,000円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億1,400万円 | 7,969万8,000円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億円 | 2億6,235万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,000万円 | 7億1,295万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億円 | 10億1,000万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億円 | 5億6,000万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,969万8,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.0% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中686位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |