内閣府地方創生推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 018588複数年度追跡可能
地方創生カレッジ事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方創生カレッジ事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,000万円、概算要求額は1億4,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人日本生産性本部が記載されています。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は132位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億6,600万円で、令和7年度は2,600万円（15.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方創生人材育成に関わる教育機関等によるプラットフォームの形成、eラーニング等の構築等を通じて、各地域の地方創生施策を推進できる人材を育成・普及を促進する。
事業の概要
地方創生カレッジ事業において、地方創生に資する実践的な知識をｅラーニング等のコンテンツにより提供する。加えて、web上での連携・交流のほか、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図ることで、地方創生人材の育成・確保に繋げていく。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,600万円 | 1億6,600万円 | 公益財団法人日本生産性本部 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億4,000万円 | 1億4,000万円 | 公益財団法人日本生産性本部 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,200万円 | 1億4,000万円 | 公益財団法人日本生産性本部 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,000万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額の順位 | 220件中132位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |