漁業担い手確保緊急支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
漁業担い手確保緊急支援事業は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億2,000万円です。支出先として一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターが記載されており、検証できた支出額は1億円（決定額の45.5%）です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は224位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、漁業者の高齢化や減少が進行する中で、新規就業者の確保・育成を図ることによって、年齢構成のバランスのとれた一定の漁業就業者数を維持し、水産物を安定的に供給することを目的としている。そのためには毎年一定数の新規就業者を確保・育成し定着させなければならないという課題があり、これを解決するため本事業を実施する。
事業の概要
就職氷河期世代の新規就業と定着を促進するため、新たに通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修などの仕組みを拡充し、就業準備から定着までを支援する。 ①就職氷河期世代を含む幅広い世代に対する新たに通信教育等の学習プログラムを通じた夜間・休日の受講の支援 ②漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付（次世代人材投資（準備型）事業） ③新規就業者に対する漁業現場での長期研修 ④漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等 ［補助率：定額］
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億2,000万円 | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 3億5,700万円 | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 4億9,900万円 | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 7億75万円 | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 9億85万円 | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 4億4,983万円 | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億2,000万円 | 129億137万円 | 6億3,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.5% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 338件中224位 | — | — |
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |