畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち草地生産性向上対策
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち草地生産性向上対策は農林水産省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は2億1,100万円、概算要求額は3億9,100万円で、決定額は要求額の54.0%です。支出先として一般社団法人日本草地畜産種子協会が記載されており、検証できた支出額は9,490万円(決定額の45.0%)です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は226位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
食料・農業・農村基本計画で定めた飼料自給率目標34%を達成し、輸入飼料価格の動向に左右されにくい国内の飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営を確立するため、気象リスクを分散するための取組や優良品種の活用による飼料作物の単収の向上を推進する。
事業の概要
不安定な気象に対応したリスク分散を図るための複数草種の導入等による草地改良、飼料作物の優良品種の迅速な普及の促進等の取組を支援。(補助率:定額、1/2以内)
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3億9,100万円 | 2億1,100万円 | 一般社団法人日本草地畜産種子協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億円 | 2億4,600万円 | 一般社団法人日本草地畜産種子協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 1億8,594万円 | 一般社団法人日本草地畜産種子協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 一般社団法人日本草地畜産種子協会 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です(決定額は、決定額が記載された338件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億1,100万円 | 129億137万円 | 6億3,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.0% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 338件中226位 | — | — |
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |