一般社団法人日本草地畜産種子協会が受託した事業
一般社団法人日本草地畜産種子協会はどの事業を受託している?
一般社団法人日本草地畜産種子協会は、行政事業レビューで支出先として記載された11件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、1府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は25億6,534万円です。国税庁の法人番号は5010005005311です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
| 府省庁 | 事業数 | 支出額の合計 |
|---|---|---|
| 農林水産省 | 11件 | 25億6,534万円 |
一般社団法人日本草地畜産種子協会の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業 | 農林水産省 | 40億5,000万円 | 12億5,396万円 |
| 令和7年度 | 飼料自給率向上緊急対策事業 | 農林水産省 | — | — |
| 令和6年度 | 飼料自給率向上総合緊急対策のうち国産飼料の生産・利用拡大事業 | 農林水産省 | 2,888万4,000円 | — |
| 令和6年度 | 畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち草地生産性向上対策 | 農林水産省 | — | — |
| 令和5年度 | 畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち草地生産性向上対策(令和6年度 国産飼料増産対策事業) | 農林水産省 | 1億8,594万円 | 1億3,090万円 |
| 令和5年度 | 草地難防除雑草駆除技術等実証事業 | 農林水産省 | — | — |
| 令和4年度 | 草地難防除雑草駆除技術等実証事業 | 農林水産省 | 5億2,500万円 | 4億9,070万円 |
| 令和4年度 | 畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち草地生産性向上対策 | 農林水産省 | 2億4,600万円 | 1億3,740万円 |
| 令和4年度 | 畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち飼料生産利用体系高効率化対策 | 農林水産省 | 1億3,600万円 | 758万円 |
| 令和3年度 | 公共牧場活用和子牛等増産対策事業 | 農林水産省 | 6億4,500万円 | 4億4,990万円 |
| 令和3年度 | 畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち草地生産性向上対策 | 農林水産省 | 2億1,100万円 | 9,490万円 |