畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち飼料生産利用体系高効率化対策

事業の目的

畜産物を安定供給していくためには、経営費の４～５割を占める飼料を低コストかつ安定的に確保することが重要であり、輸入飼料価格に比べ低コストで生産可能な国産飼料の生産・利用を推進する必要がある（飼料自給率の向上：令和7年度40％）。このため、外部支援組織である飼料生産組織の運営強化や国産濃厚飼料の生産利用推進拡大を図ることにより、国産畜産物の安定供給体制を構築する。

事業の概要

①　飼料の生産販売や作業委託の拡大による組織の運営強化や地域の飼料増産体制強化、飼料生産組織のICTの活用等による効率的な作業体制構築の実証を支援　（補助率：定額、１／２以内） ②　国産濃厚飼料の生産利用拡大等の取組を支援（定額、１／２以内）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較