畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち飼料生産利用体系高効率化対策
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち飼料生産利用体系高効率化対策は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,600万円、概算要求額は3億3,100万円で、決定額は要求額の41.1%です。支出先として一般社団法人日本草地畜産種子協会が記載されており、検証できた支出額は758万円（決定額の5.6%）です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は271位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,700万円で、令和4年度は3,900万円（40.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
畜産物を安定供給していくためには、経営費の４～５割を占める飼料を低コストかつ安定的に確保することが重要であり、輸入飼料価格に比べ低コストで生産可能な国産飼料の生産・利用を推進する必要がある（飼料自給率の向上：令和7年度40％）。このため、外部支援組織である飼料生産組織の運営強化や国産濃厚飼料の生産利用推進拡大を図ることにより、国産畜産物の安定供給体制を構築する。
事業の概要
① 飼料の生産販売や作業委託の拡大による組織の運営強化や地域の飼料増産体制強化、飼料生産組織のICTの活用等による効率的な作業体制構築の実証を支援 （補助率：定額、１／２以内） ② 国産濃厚飼料の生産利用拡大等の取組を支援（定額、１／２以内）
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億3,700万円 | 9,700万円 | 北海道農政事務所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億3,100万円 | 1億3,600万円 | 一般社団法人日本草地畜産種子協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 7,814万1,000円 | 北海道農政事務所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 東北農政局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です（決定額は、決定額が記載された372件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,600万円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 5.6% | 44.9% | — |
| 決定額の順位 | 372件中271位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |