競争導入公共サービス農林水産統計調査業務（農業物価統計調査）

事業の目的

農業経営に直接関係する農産物及び農業生産資材の物価を把握し､その結果を総合して農業物価指数を作成するほか､加工原料乳の生産者補給金単価算定に利用される等、生産対策・経営安定対策等の各種行政施策の推進等のための基礎資料を整備することを目的として行う「農業物価統計調査」について、「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の実施により、従来、国の地方統計職員が実施していた調査業務等を複数年にわたり民間事業者に請け負わせ､公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る｡

事業の概要

「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の実施により、全国の農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場、農業生産資材を販売する小売店等を対象とする調査業務等を民間事業者に請け負わせて実施（委託範囲は、実査準備、調査票の配布・回収・督促、照会対応、調査票の審査、調査票データの電子化、都道府県別結果表及び価格変動要因等整理表の作成並びに調査対象への謝礼支給）。 ※　平成31年調査分をもって、第３期の調査業務等を終了。改めて民間競争入札を実施の上、第４期（令和２年調査から令和６年調査まで）の調査業務等を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較