漁協経営基盤強化対策支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
漁協経営基盤強化対策支援事業は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億1,300万円、概算要求額は5億5,700万円で、決定額は要求額の38.2%です。支出先として全国漁業協同組合連合会が記載されており、検証できた支出額は1億5,700万円（決定額の73.7%）です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は225位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
漁業者の生産活動を支える漁協業務の効率化や経営・組織の基盤強化を図ることが課題となっている。また、平成３０年１２月の水産業協同組合法改正により、漁協に販売事業の担当理事を置くとともに、信漁連及び一定規模以上の漁協について公認会計士監査を導入することとしたところである。このため、漁協の事業改善計画や合併計画の策定、業務体制の効率化や販売事業の強化、公認会計士監査導入等に向けた取組みを支援し、漁協の経営基盤強化を図るものである。
事業の概要
①合併基本方針に基づく合併等を目指す漁協等に、外部専門家を活用し、事業改善計画等の策定を支援。（補助率：定額） ②水産業協同組合法の改正に伴い、新たに漁協系統へ導入されることとなった公認会計士監査等に円滑に対応するため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備等の取組みを支援（補助率：定額） ③合併等の効果を早期に発現するための事業改善計画の実行、広域合併、公認会計士監査導入等に必要となる借入金に係る利子（基準金利の１／２）・保証料助成（１／２）により負担を軽減。 ④平成25年度まで実施していた漁協経営再建支援事業及び中小漁業関連資金融通円滑化事業の漁協経営改革支援資金並びに平成28年度まで実施していた漁協経営改善推進事業に係る義務的経費について助成を行う。（補助率：定額）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億5,700万円 | 2億1,300万円 | 全国漁業協同組合連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億4,300万円 | 2億9,100万円 | 全国漁業協同組合連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億7,100万円 | 2億4,900万円 | 全国漁業協同組合連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億6,384万円 | 2億5,461万円 | 全国漁業協同組合連合会 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億7,263万円 | 2億8,233万円 | 全国漁業協同組合連合会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億5,066万円 | 2億7,903万円 | 全国漁業協同組合連合会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億1,300万円 | 129億137万円 | 6億3,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 73.7% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 338件中225位 | — | — |
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |