全国漁業協同組合連合会が受託した事業
全国漁業協同組合連合会はどの事業を受託している?
全国漁業協同組合連合会は、行政事業レビューで支出先として記載された18件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、2府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は30億9,016万円です。支出額が最も大きい府省庁は復興庁(16億6,520万円)です。国税庁の法人番号は5010005002234です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
全国漁業協同組合連合会の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 持続可能な水産加工流通システム推進事業 | 農林水産省 | 17億2,580万円 | 2億5,831万円 |
| 令和8年度 | 漁協経営基盤強化対策支援事業 | 農林水産省 | 2億7,903万円 | 2億1,738万円 |
| 令和7年度 | 不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業 | 農林水産省 | 3億5,000万円 | 3,716万8,000円 |
| 令和7年度 | 漁協経営基盤強化対策支援事業 | 農林水産省 | 2億8,233万円 | 1億9,892万円 |
| 令和7年度 | 水産バリューチェーン事業のうち流通促進・消費等拡大対策事業のうち特定水産物供給平準化事業 | 農林水産省 | — | — |
| 令和7年度 | 水産バリューチェーン事業のうち流通促進・消費等拡大対策事業のうち特定水産物供給平準化事業 | 農林水産省 | — | — |
| 令和6年度 | 不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業 | 農林水産省 | 4億5万円 | — |
| 令和6年度 | 漁協経営基盤強化対策支援事業 | 農林水産省 | 2億5,461万円 | 1億9,817万円 |
| 令和6年度 | 漁協経営基盤強化対策緊急支援事業 | 農林水産省 | — | — |
| 令和6年度 | 水産バリューチェーン事業のうち流通促進・消費等拡大対策事業のうち特定水産物供給平準化事業 | 農林水産省 | — | — |
| 令和5年度 | 漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業 | 復興庁 | 6億9,700万円 | 4億5,110万円 |
| 令和5年度 | 漁協経営基盤強化対策支援事業 | 農林水産省 | 2億4,900万円 | 1億8,000万円 |
| 令和5年度 | 水産バリューチェーン事業のうち流通促進・消費等拡大対策事業のうち特定水産物供給平準化事業 | 農林水産省 | — | — |
| 令和5年度 | 水産バリューチェーン事業のうち流通促進・消費等拡大対策事業のうち特定水産物供給平準化事業 | 農林水産省 | — | — |
| 令和4年度 | 漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業 | 復興庁 | 8億3,000万円 | 5億5,410万円 |
| 令和4年度 | 漁協経営基盤強化対策支援事業 | 農林水産省 | 2億9,100万円 | 1億7,800万円 |
| 令和3年度 | 漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業 | 復興庁 | 10億1,600万円 | 6億6,000万円 |
| 令和3年度 | 漁協経営基盤強化対策支援事業 | 農林水産省 | 2億1,300万円 | 1億5,700万円 |