賠償償還及払戻金（石炭じん肺訴訟に係る賠償金）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
賠償償還及払戻金（石炭じん肺訴訟に係る賠償金）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億8,480万円、概算要求額は2億8,480万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として北海道の弁護団事務局が記載されており、検証できた支出額は5,212万2,000円（決定額の18.3%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は316位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億2,930万円で、令和7年度は4,450万円（13.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国内炭鉱の坑内で働いていた労働者又はその遺族による国にじん肺罹患の損害賠償を求めた訴訟において、筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成16年4月27日）で、国の規制権限不行使の国家賠償法第1条第1項適用上の違法が確定した。 このため、同様な訴訟において要件を満たす原告と早期に和解し、和解調書に基づき損害賠償金を支払うことを目的としている。
事業の概要
本事業は、国内炭鉱の坑内で働いていた労働者が、じん肺にり患したとして国を提訴した訴訟において、国は、要件を満たす原告と早期に和解し、その訴訟の手続きに従って損害賠償金を支払うもの。 和解に当たっては、筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成16年４月27日）で示された以下の要件を満たすことが必要である。 （１）昭和35年4月1日から昭和61年10月31日までの間に国内の炭鉱の坑内で働いていたこと。 （２）じん肺が進行し療養が必要であること、あるいはじん肺により死亡したものであること。 （３）時効などにより、損害賠償請求権が消滅していないこと。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億6,540万円 | 4億1,600万円 | 北海道の弁護団事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億6,540万円 | 3億6,540万円 | 北海道の弁護団事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億2,930万円 | 3億6,540万円 | 北海道の弁護団事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,480万円 | 3億2,930万円 | 北海道の弁護団事務局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億8,480万円 | 2億8,480万円 | 北海道の弁護団事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億5,390万円 | 2億8,480万円 | 福岡県の弁護団事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,480万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.3% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中316位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |