広報・普及啓発
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
広報・普及啓発は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億9,502万円です。支出先として独立行政法人経済産業研究所が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は314位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億1,381万円で、令和7年度は1,879万1,000円（6.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
独立行政法人経済産業研究所（以下、「RIETI」という）は、内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究等を効率的かつ効果的に行うとともに、その成果を活用することにより、我が国の経済産業政策の立案に寄与するとともに、広く一般の経済及び産業に関する知識と理解の増進を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目指す。本事業は、同研究所運営のために必要な経費を交付することを目的とする。
事業の概要
RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。 （１）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究 （２）（１）の業務に係る成果の普及及び政策の提言 （３）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供 （４）（１）～（３）の業務に附帯する業務
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 2億3,026万円 | （独）経済産業研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 2億5,245万円 | 独立行政法人経済産業研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億1,391万円 | 3億317万円 | 独立行政法人経済産業研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億1,381万円 | 独立行政法人経済産業研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億9,502万円 | 独立行政法人経済産業研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 3億2,015万円 | 独立行政法人経済産業研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億9,502万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額の順位 | 404件中314位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |