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経済産業省情報処理基盤産業室令和7年度 (2025年)事業番号: 003948複数年度追跡可能

政府情報システムのためのセキュリティ評価事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

政府調達におけるクラウド利用の拡大に向けて、セキュリティを確保する観点から、クラウドサービスをはじめとする政府情報システムの安全性評価を行い、基準を満たすサービスを登録する制度を実施することで、安全・安心にクラウドサービスを採用・継続的に利用する環境を整備し、クラウド・バイ・デフォルト原則の実現を目的とする。

事業の概要

クラウドサービスに対して要求すべき情報セキュリティ管理・運用の基準(ISMAP管理基準)に基づき、セキュリティ対策を実施していることが確認されたクラウドサービスを、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に登録し、各政府機関等がクラウドサービスを調達する際には、原則として、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に掲載されたサービスから調達を行う。 具体的には、 (1)管理基準等の基準を策定・更新するとともに、クラウドサービス及び監査機関について、以下のように、登録基準を満たしているか審査を実施する。 ・基準策定・改善:クラウドサービス事業者が登録申請を行う上で実施すべきセキュリティ対策基準や、監査機関を登録する際の基準等を策定・改善する。 ・監査機関の選定:クラウドサービスの監査を行う監査機関を審査・登録し、監督する。 ・サービスの登録:クラウドサービス事業者による申請を受けて、登録基準に基づいて登録簿への登録可否を審査する。 (2)制度の運用に必要となるシステムの管理や、関連する海外動向の調査を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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令和4年度 (2022年)
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独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
令和5年度 (2023年)
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独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
令和6年度 (2024年)
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独立行政法人情報処理推進機構
令和7年度 (2025年)(選択中)
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独立行政法人情報処理推進機構
令和8年度 (2026年)
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独立行政法人情報処理推進機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人情報処理推進機構
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
501000******
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