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公正取引委員会国際課令和6年度 (2024年)事業番号: 006436複数年度追跡可能

海外の競争当局等との連携の推進

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

海外の競争当局等との連携の推進は公正取引委員会が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は7,665万6,000円、概算要求額は8,717万4,000円で、決定額は要求額の87.9%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1,820万1,000円(決定額の23.7%)です。公正取引委員会の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている10件中、この事業は5位で、同省の平均は2億326万円、中央値は7,455万7,222円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は8,087万2,000円で、令和6年度は421万6,000円(5.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,665万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,717万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、二国間の競争当局による協議や海外競争当局のウェブサイト等を通じた情報収集等による海外の競争法・競争政策に係る知見を収集する活動(アクティビティ①)、国際会議等への出席、公正取引委員会英語版ウェブサイトを通じた海外への発信、開発途上国に対する技術支援等による公正取引委員会のプレゼンス向上のための活動(アクティビティ②及び③)を行うことにより、公正取引委員会における競争政策の運営基盤の強化を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、海外の競争法・競争政策に係る知見を収集すると共に、公取委のプレゼンスを向上させるための取組を行う事業である。具体的には、二国間やG7等の多国間の取組の実施、ICNやOECD等の活動への参加、海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣、海外広報活動、開発途上国等への技術支援等である。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

海外の競争当局等との連携の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)9,100万円8,087万2,000円株式会社ベストホスピタリティーネットワーク
令和6年度 (2024年)(選択中)8,717万4,000円7,665万6,000円その他
令和7年度 (2025年)7,716万4,000円8,334万8,000円その他
令和8年度 (2026年)7,134万4,000円7,219万3,000円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
1,820万1,000円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

公正取引委員会の令和6年度の事業10件との比較です(決定額は、決定額が記載された10件が対象)。

海外の競争当局等との連携の推進と公正取引委員会の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7,665万6,000円2億326万円7,455万7,222円
決定額に対する支出額の割合23.7%18.2%—
決定額の順位10件中5位——

公正取引委員会の令和6年度の集計

公正取引委員会の令和6年度の事業数と決定額
事業数10件
決定額の合計20億3,261万円
支出先が記載された事業10件
公正取引委員会の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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