デジタル市場における競争環境の整備
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
デジタル市場における競争環境の整備は公正取引委員会が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は6,091万3,487円、概算要求額は1億2,685万円で、決定額は要求額の48.0%です。支出先としてみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,490万5,000円（決定額の24.5%）です。公正取引委員会の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている10件中、この事業は7位で、同省の平均は2億326万円、中央値は7,455万7,222円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は6,918万3,000円で、令和6年度は826万9,513円（12.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
デジタル分野に関する実態調査を実施し、問題となるおそれのある行為等に関する指摘や、改善に向けた提言を行うことを通じて、①デジタル分野における独占禁止法違反行為の未然防止や、競争制限的行為の自主的な改善の促進を図るとともに、②必要に応じて、デジタル分野における新たなルール整備を促す。また、公正取引委員会が担うこととなるスマホソフトウェア競争促進法について、その具体的な考え方を明らかにすることによって、関係事業者が適切に対処することができるよう、下位法令及びガイドラインの整備等を行う。これらの取組により、デジタル分野における公正かつ競争的な市場環境の整備を図ることで、デジタルプラットフォーム事業者が、他の事業者を排除する行為や取引先の事業者に対して不当に不利益を与える行為等を是正し、新規参入等を通じた競争の促進を図るとともに、デジタルプラットフォームを利用する事業者における公正なビジネス環境を整備し、もって、一般消費者にとって、将来にわたって多様なサービスの選択肢を確保し、良質なサービスを享受することができる環境を整備することを目的としている。
事業の概要
本事業は、デジタル分野において、事業者の地位やシェア等の市場構造、競争圧力の有無等を調査し、競争環境について評価を行うとともに、①問題となるおそれのある行為等について、独占禁止法や競争政策の観点からの指摘や、改善に向けた提言を行い、②必要に応じて、デジタル分野における新たなルール整備に向けた提言を行う。また、スマホソフトウェア競争促進法について、下位法令及びガイドラインの整備等を行うとともに、法律の運用に向けた国際連携強化や、規制が先行する海外の知見の情報収集及び関係事業者等への周知・啓発を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 8,100万円 | 6,918万3,000円 | 職員A |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億2,685万円 | 6,091万3,487円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億9,171万円 | 1億7,289万円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,879万円 | 1億9,481万円 | 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
公正取引委員会の令和6年度の事業10件との比較です（決定額は、決定額が記載された10件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,091万3,487円 | 2億326万円 | 7,455万7,222円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.5% | 18.2% | — |
| 決定額の順位 | 10件中7位 | — | — |
公正取引委員会の令和6年度の集計
| 事業数 | 10件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 20億3,261万円 |
| 支出先が記載された事業 | 10件 |