取引慣行等の実態把握・改善のための提言
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
取引慣行等の実態把握・改善のための提言は公正取引委員会が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は7,245万8,444円、概算要求額は5,239万6,000円で、決定額は要求額の138.3%です。支出先として個人Aが記載されており、検証できた支出額は505万8,167円(決定額の7.0%)です。公正取引委員会の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている10件中、この事業は6位で、同省の平均は2億326万円、中央値は7,455万7,222円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,533万4,000円で、令和6年度は2,712万4,444円(59.8%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
【取引企画課・取引調査室】独占禁止法・競争政策上の課題があると考えられる取引分野における流通・取引慣行の実態を把握し、その結果に基づき、競争政策上望ましい行為の提言、各種ガイドラインの作成・見直し等を実施することにより、各種取引分野の公正かつ自由な競争環境の確保を図る。 【相談指導室】講習会の開催等による独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発、独占禁止法に係る事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)からの相談(企業結合及び優越的地位の濫用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応を行うことにより、独占禁止法違反行為を未然に防止する。
事業の概要
【取引企画課・取引調査室】事業活動の実態等について、事業者に対する書面調査、ヒアリング調査等(クレジットカード業界に係るフォローアップ調査を含む。)を実施し、その結果に基づき、独占禁止法・競争政策上の懸念がある取引慣行の是正についての提言等を含む実態調査報告書を公表し、周知徹底のための取組を実施するとともに、必要に応じて、ガイドラインの作成・見直し等を行うなど、公正かつ自由な競争環境の確保のための取組を実施するもの。 【相談指導室】講習会の開催等により独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発等を図るとともに、事業者等がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 5,199万9,999円 | 4,533万4,000円 | 個人A |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 5,239万6,000円 | 7,245万8,444円 | 個人A |
| 令和7年度 (2025年) | 1,086万4,000円 | 4,879万7,000円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,743万9,000円 | 1,086万4,000円 | 株式会社日本総合研究所 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
公正取引委員会の令和6年度の事業10件との比較です(決定額は、決定額が記載された10件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,245万8,444円 | 2億326万円 | 7,455万7,222円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.0% | 18.2% | — |
| 決定額の順位 | 10件中6位 | — | — |
公正取引委員会の令和6年度の集計
| 事業数 | 10件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 20億3,261万円 |
| 支出先が記載された事業 | 10件 |