脱炭素に向けた産学官連携による次世代大型車開発促進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
脱炭素に向けた産学官連携による次世代大型車開発促進事業は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億6,326万円、概算要求額は5億7,119万円で、決定額は要求額の98.6%です。支出先として独立行政法人自動車技術総合機構が記載されており、検証できた支出額は5億4,575万円（決定額の96.9%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は214位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億7,777万円で、令和7年度は1,450万7,000円（2.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
運輸部門におけるCO2排出量の約４割を占めるトラック・バスに関して、産学官連携のもと、重量車の電動化技術と水素、合成燃料をはじめとするカーボンニュートラル燃料における内燃機関分野等の開発促進の強化を図り、そこで得られた知見を技術的根拠として環境基準等を整備することで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する。
事業の概要
先進環境技術を搭載した次世代大型車の開発・実用化の促進に資するため、重量車の電動化、カーボンニュートラル燃料の実用化等について、自動車メーカー等と連携して、大型車向けブレーキ回生技術及び水素燃料電池自動車の重量車燃費測定法の評価並びに合成燃料を使用した際の排出ガス性能及び車両影響の検証等を実施し、これらの技術に関わる環境基準等を整備する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億100万円 | 3億1,100万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億9,280万円 | 3億9,800万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億8,300万円 | 5億1,700万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億6,328万円 | 5億7,777万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億7,119万円 | 5億6,326万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億4,400万円 | 5億7,119万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億6,326万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 96.9% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中214位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |