海賊対処に要する経費

事業の目的

海洋国家として国家の生存と繁栄の基盤である資源や食糧の多くを海上輸送に依存している我が国にとって、年間約１，６００隻もの日本関係船舶が通航する欧州・中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路であるソマリア沖・アデン湾を含む中東地域において、同地域を航行する日本関係船舶の安全確保のため、防衛省・自衛隊は艦艇及び航空機を派遣し、海賊対処行動及び情報収集活動を実施する。

事業の概要

中東地域において、平成２１年から海賊対処行動、令和元年から情報収集活動をそれぞれ開始。部隊は水上部隊（護衛艦１隻、約２００名）、航空隊（Ｐ－３Ｃ哨戒機１機、約６０名）、支援隊（約１３０名）を中心に編成。情報収集活動は海賊対処部隊のＰ－３Ｃ及び海賊対処とは別に派遣された護衛艦１隻を用いて実施していたところ、護衛艦においては令和３年１２月の閣議決定以降、海賊対処に従事している護衛艦１隻が兼務することとなった。更に、令和５年１１月７日の閣議決定以降、海賊対処部隊のＰ－３Ｃの機数は１機とし活動を継続している。 これらの部隊は、護衛艦、固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）、車両、通信機材等の装備品を運用して民間船舶の護衛や不測の事態の発生など状況が変化する場合の対応としてとり得る海上警備行動に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施にも必要な情報収集等の活動を行っているほか、活動拠点における水道光熱機能を含む施設の維持管理や派遣隊員の安全を確保するための警備活動など、当該活動を支えるための各種任務を遂行している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較