第三次・担い手３法施行に向けた建設業の賃上げのための環境整備

事業の目的

契約当事者間において適正な見積りを取り交わす契約慣行の普及、施工に必要な経費の確保等により、建設技能者の処遇改善を図る。

事業の概要

建設業団体が労務費その他の必要経費を明記した包括的な標準見積書を作成できるよう、必要な記載事項や労務費等の記載方法について整理し、「標準見積書の作成の手引き」を作成すること等により、技能者の処遇改善に必要な経費の見積りと行き渡りを促進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。