総務省地域情報化企画室令和3年度 (2021年)事業番号: 000708複数年度追跡可能
電子行政サービスの改善方策に関する調査研究等に要する経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電子行政サービスの改善方策に関する調査研究等に要する経費は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億2,600万円です。支出先として（株）ITスクエアが記載されており、検証できた支出額は2,500万円（決定額の19.8%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は121位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方公共団体におけるICTを活用した住民サービスの提供を通じた住民満足度の向上・業務の効率化を推進するとともに、地方公共団体における個人情報の適切な取扱いの実施等を図る。
事業の概要
地方公共団体における行政手続オンライン化推進に向けた調査研究、新個人情報保護制度の導入支援に関する調査研究を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 1億2,600万円 | （株）ITスクエア |
| 令和4年度 (2022年) | 200万円 | 200万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,600万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.8% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中121位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |