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総務省情報通信作品振興課令和3年度 (2021年)事業番号: 000860複数年度追跡可能

放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究は総務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億4,000万円、概算要求額は1億1,000万円で、決定額は要求額の127.3%です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は117位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
127.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

放送コンテンツの更なる流通のためには、ネット配信の取組を促進するための環境整備が必要であるところ、放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理及び視聴データの活用の促進に資するルール策定に関する調査を行い、放送事業者等におけるネット配信へ積極的に取組ができる環境の整備を行う。

事業の概要

固定ブロードバンドの普及やモバイル通信の高速化等を背景に、インターネットを活用した動画配信サービスが成長しているところ、放送コンテンツにおいても、インターネット同時配信等の実現が期待されており、令和3年6月に公布された改正著作権法を踏まえた、権利処理の更なる円滑化のための実態調査や、令和2年6月に公布された改正個人情報保護法等を踏まえた、放送分野における個人情報保護に関する放送事業者等の取組に係るフォローアップを行い、実態に即したルールの整備・制度見直しの検討を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億1,000万円1億4,000万円—
令和4年度 (2022年)4億9,986万円5億8,000万円株式会社野村総合研究所
令和5年度 (2023年)1億993万円10億4,813万円株式会社野村総合研究所
令和6年度 (2024年)1億4,999万円6億4,082万円株式会社三菱総合研究所
令和7年度 (2025年)1億4,966万円2億5,006万円株式会社三菱総合研究所
令和8年度 (2026年)1億4,992万円1億4,771万円PwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和3年度の事業223件との比較です(決定額は、決定額が記載された188件が対象)。

放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究と総務省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億4,000万円62億3,379万円3億1,845万円
決定額の順位188件中117位——

総務省の令和3年度の集計

総務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数223件
決定額の合計1兆1,719億円
支出先が記載された事業197件
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