放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究は総務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億4,000万円、概算要求額は1億1,000万円で、決定額は要求額の127.3%です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は117位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
放送コンテンツの更なる流通のためには、ネット配信の取組を促進するための環境整備が必要であるところ、放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理及び視聴データの活用の促進に資するルール策定に関する調査を行い、放送事業者等におけるネット配信へ積極的に取組ができる環境の整備を行う。
事業の概要
固定ブロードバンドの普及やモバイル通信の高速化等を背景に、インターネットを活用した動画配信サービスが成長しているところ、放送コンテンツにおいても、インターネット同時配信等の実現が期待されており、令和3年6月に公布された改正著作権法を踏まえた、権利処理の更なる円滑化のための実態調査や、令和2年6月に公布された改正個人情報保護法等を踏まえた、放送分野における個人情報保護に関する放送事業者等の取組に係るフォローアップを行い、実態に即したルールの整備・制度見直しの検討を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億1,000万円 | 1億4,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4億9,986万円 | 5億8,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億993万円 | 10億4,813万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,999万円 | 6億4,082万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,966万円 | 2億5,006万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,992万円 | 1億4,771万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
総務省の令和3年度の事業223件との比較です(決定額は、決定額が記載された188件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,000万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額の順位 | 188件中117位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |