地域おこし協力隊の推進に要する経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域おこし協力隊の推進に要する経費は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億4,600万円、概算要求額は4億5,100万円で、決定額は要求額の32.4%です。支出先として株式会社 電通東日本が記載されており、検証できた支出額は6,000万円（決定額の41.1%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は115位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が重要な課題となっており、地方自治体が都市住民を受入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組である地域おこし協力隊制度を推進する。
事業の概要
地域おこし協力隊の拡充のため、全国サミットや制度説明会等を開催し広く制度の周知を行うとともに、隊員の経験年数や目的に応じた研修の充実等により、地方自治体の自主的な取組を支援し、地域への人材還流を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億5,100万円 | 1億4,600万円 | 株式会社 電通東日本 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億5,000万円 | 2億4,400万円 | 株式会社 電通東日本 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億3,100万円 | 2億800万円 | 株式会社電通東日本 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億9,884万円 | 3億9,312万円 | 株式会社電通東日本 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億7,187万円 | 5億1,161万円 | 株式会社カヤック |
| 令和8年度 (2026年) | 4億1,956万円 | 3億7,070万円 | 株式会社カヤック |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,600万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.1% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中115位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |